2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
○政府参考人（水田正和君） 御指摘でございますけれども、今申し上げましたとおり、主要な輸入先国でございます豪州におきまして、干ばつの影響でございます、干ばつの影響によって牛肉生産量が減少しました。その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。
砂糖で見れば、主要輸入先国はオーストラリアが七一％を占めています。これもＴＰＰで譲歩済みです。ですから、除外したから大丈夫というのは、これはごまかしにすぎないと思うわけです。 協定の中身を見ると、数多くの問題があります。野菜や果物など、多数の輸入関税が撤廃されています。これは日本の生産物と完全に競合します。 資料をお配りしています。表の一を御覧になってください。
また、海外では、ロシアやウクライナなど一部の国で輸出規制が行われた例がありますが、我が国の主要輸入先国であります米国等においては、食料の輸出や物流への影響は確認されておりません。
一方、我が国の主要な牛肉輸入先国である豪州を含むＴＰＰ11からの輸入量が二十万二千トンと、対前年同月比でこれは八七％に減少しており、この結果、我が国との経済連携協定が発効している国、すなわち米国、ＴＰＰ11及びＥＵからの牛肉輸入量の合計は三十六万四千トンと、前年同月比で九五％に減少しております。
水際ではこのように法律に基づいてそれぞれが検査なり届出を受けているという状況でございまして、輸入先国におきますアニマルウエルフェアにつきましては承知をしていないところでございます。
そして、中国の方も大分経済活動が元のペースに戻ってきておりますので、中国からの輸入は回復するのではないかと思っておりますが、まだこれから先、新型コロナがどのように展開するか分かりませんので、輸出先国、輸入先国の多様化も含めて農林水産省で検討を進めております。
まず、配付資料を、まだ皆さんのところに届いていないかもしれませんが、三枚ほど、これは農産物に限定していますが、各農産物ごとに、ＴＰＰで関税などがどうなるか、そして主な輸入先国はどこかというものを表にしたものをお配りさせていただきました。 二年前にＴＰＰの特別委員会で、まさに品目ごとに、えっ、これはこんなになるのかという意見がいろいろありました。
そういうことも含めまして、先ほど来、昨年の通知に基づきまして、輸入業者、それから、それを販売する際のこと、また、相手の輸入先国に対しても、クロピラリドが入っているかどうかということについての情報伝達についても協力を依頼しているということでございます。
近年では、二〇一三年度は五十三万六千トン、二〇一四年度は、米国、豪州等の主な輸入先国の干ばつ等の影響により一時的に減少したため、五十一万七千トンという数字でございます。 生産量、これも部分肉ベースでございます。国内生産量でございますけれども、二〇一四年度は三十五万二千トンとなっておりまして、大体、近年はおおむね三十五万トン前後で横ばいで推移しております。
○中谷国務大臣 お話しのように、一九七〇年代前半に約八割強だった中東の原油の依存度が、中国そしてインドネシアからの原油の輸入の増加など、輸入先国の多様化によって一九八〇年代後半には約七割まで低下したということでありますが、その後これらのアジアの産油国内の石油需要が増加いたしまして輸出が減少したために、結果として再び中東の依存度が上昇したということでございます。
ただ、これはあくまでもそういう主要四品目とか、関税を全て撤廃という前提で試算したものでございまして、具体的に現在、締結された日豪ＥＰＡの影響ということになりますと、数多くの品目がもちろんございますし、それから、国内の景気あるいは輸入先国の経済変動、それから為替、気候変動、作況、そういう非常にいろいろな要素を勘案しなければいけないということでございますので、過去に締結されたＥＰＡにおいても、そのような
豪州は、我が国にとって五番目の重要な農林水産物の輸入先国であるわけでございまして、食料供給に関する日本と豪州の関係をこの章によりまして強化するということは、大変に両国にとって有益であるというふうに考えております。
○高橋政府参考人 二月二十四日の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、米の輸出検疫につきましては、相手国、輸入先国から要望があって検疫を行うということになります。 確かに、中央におけます質検総局からの拒否ということはございましたけれども、過去におきましても、個別荷口については特例の措置を講ずるというような事例もございました。
アメリカは、やはり世界一の食料輸出国で、日本にとってはもう最大の輸入先国であるというところで、今はいつでも輸入できるという前提で日本の食の今の構造が成り立っていますけれども、これを拝見いたしますと、もういつアメリカで食料生産ができなくなるのか本当に分からないような、もう水の制約でいつできなくなるか分からないような状況だと思っております。
米の輸出国、これはタイとかベトナム、インド等になるわけでございますが、このような輸入先国のニーズに合わせて、自国内でもみから直接精米にして輸出をしているということでございます。 こういった精米で輸入をしているわけでございますが、きちっとしたカビ等のチェックを行うということは当然のことというふうに考えております。
○町田政府参考人 日本への輸入先国の衛生管理の状況につきましては、輸入食品の安全性にかかわる問題の一環でございますので、厚生労働省さんに一義的に対応していただいているわけでございます。
○舟山康江君 そのような飼料規制、やはりきちんと我が国としても、輸入国としてしっかりとその強化を求めるだけではなく、しっかりとその監視をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そのような輸入先国の監視の一環として、このたび中国でのギョーザ問題を受けまして、このことはかねてから私たち民主党はずっと主張していたわけでありますけれども、やはり輸入先国に査察官を派遣してしっかりと安全性の
特に、近年の異常気象が輸入先国の農業生産に大きく影響しておるということでございます。そこに例を挙げておりますが、例えばオーストラリア、二〇〇六年、百年に一度の記録的な干ばつが発生をいたしまして、小麦、大麦が前年から六割減産ということでございます。ちなみに、我が国のうどん用の原料の外麦はすべてこのオーストラリアに頼っているような状況でございます。
そういうふうに日本もやっているわけですから、日本が承認する施設から牛肉を日本の承認する方法で加工処理したものだけを入れる、検査官を常時アメリカとかあるいは輸入先国に派遣しておく。そういうことの建前から、今度の基本法に、そういう輸入先国に対する検疫官、検査官の派遣、そういったものを基本的に条項に盛り込むことにいたしました。
また、日本は、世界で最大の食料純輸入国でありますので、主要な輸入食料に対して、輸入先国での検査官による査察を含め、輸入検疫体制の整備を図ります。 ただいま申し上げましたこのような改革を実施することによって、食料の自給率目標は達成され、食の安全、安心も確保されるのです。 以上が、本法案の提案理由及びその概要であります。 委員各位の御審議と御賛同をお願いいたします。